今年１月から３月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率でマイナス５．１％と、３期ぶりのマイナス成長となりました。

内閣府が発表した今年１月から３月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の３か月と比べて１．３％のマイナスでした。年率に換算するとマイナス５．１％で、３期ぶりのマイナス成長となりました。今年１月に感染が再拡大し緊急事態宣言が出された影響で飲食関連などサービス業を中心に個人消費が大きく落ち込みました。

一方、輸出は電子部品などを中心にコロナ前の水準まで戻るなど好調な動きが続いています。

また、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた２０２０年度の実質成長率は４．６％のマイナスとなり戦後最大の下げ幅となりました。

専門家は、先行きについて「３度目の宣言がでた影響で４月から６月期についてもマイナス成長の可能性がある」と分析し「感染が抑制できている国はプラス成長に転じている一方、ワクチン接種が進まず感染抑制もできていない日本は経済回復のおくれをとっている」と指摘しています。