政府は、脱炭素社会の実現に向けた基本方針を閣議決定しました。次世代原発への建て替えや、原発の運転延長などを認める方針が明記されています。

西村経産相「原子力の活用に際していかなる事情よりも安全性を優先して再稼働を進めていくことなどを明記している」

政府は福島第一原発の事故後、新たな原発の建設は「想定していない」としてきましたが、脱炭素化やエネルギーの安定供給を目的に、将来も原発を活用する方針に転換しました。

廃炉を決めた原発について同じ敷地内での建て替えを明記したほか、最長60年とされていた運転期間については、国の安全審査などで長期間停止していた分を運転期間から除外できるとし、実質的に60年以上運転することが可能となります。

政府は、これらの方針を盛り込んだ関連法の改正案を今国会に提出し、成立させたい考えです。