感染拡大の影響で、消費者の購買意欲を示す指数が大幅に落ち込みました。

内閣府が発表した1月の消費動向調査によりますと、消費者の購買意欲を示す「消費者態度指数」が前の月から2.4ポイント下落し、36.7となりました。前回の調査ではマイナス0.1ポイントでしたが、今回は大幅な落ち込みとなりました。

内閣府は今の景気の認識について、「足踏みがみられる」と下方修正しました。東京などに緊急事態宣言が出た去年5月以来、8か月ぶりです。

調査は今月7日から20日に行われたもので、内閣府ではオミクロン株の感染拡大に加え、相次ぐ身近な商品の値上げが要因としています。