政府は酒類の販売業者が協力金を受け取る際に酒類の提供停止の要請に従わない飲食店とは取引しないとする誓約書の提出を求めていましたが、１４日夜、これを廃止すると自治体に通知しました。

政府は、先月１１日、全国の自治体に対し、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している酒類の販売業者が協力金を受け取る条件として、酒の提供停止などの要請を守らない飲食店とは取引を行わない旨の書面の提出をさせるよう求めていました。

酒類の販売業者に対しては、酒の提供停止や時短の求めに応じない飲食店との取引停止を要請していましたが、批判が相次いだことから１３日、撤回していました。これをうけ、販売業者に書面の提出を求めることも廃止すると決め、１４日夜、自治体に通知しました。