政府は２１日の経済財政諮問会議で、「雇用調整助成金」の特例措置を、年末まで延長する方針を示しました。

「雇用調整助成金」は、景気の悪化などでやむを得ず従業員を休ませる場合、企業が出す休業手当の一部を、国が助成する制度です。

現在、助成金の１日あたりの上限額を、およそ８３００円から１万５０００円に引き上げるなどの特例措置が設けられています。政府は９月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を、１２月末まで延長する方針です。

新型コロナウイルスの影響が長引く中、１０月から最低賃金の引き上げが実施され、企業にかかる人件費が増えるため、負担を軽くするねらいです。

また、菅総理は、事業者の要望の強い助成金の要件緩和や、事業再構築のための補助率の引き上げもあわせて行う考えを示しました。