政府は新たに京都や兵庫など７府県に緊急事態宣言を発出することを専門家らに諮っています。中継です。

専門家からは今の時点の宣言拡大は想定外だったとの声があがっています。

西村経済再生相「全国的にまさにこれまで経験したことないような高い水準、文字通り桁違いの感染が広がってきている状況であります」

政府は新たに茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県に緊急事態宣言を出す方針を専門家らに諮っています。すでに宣言が出ている東京なども期間を来月１２日まで延長します。

政府案には感染対策として保健所の判断を待たずに、陽性者の家族などへの検査を進めることを盛り込みました。

また混雑した場所への外出の半減を強力に呼びかけるとした上で、リスクが高いとされるいわゆる「デパ地下」への入場整理は法律に基づき知事の判断で求めることが明記されました。

専門家からはこれだけの地域に宣言を出すならまとめて全国に宣言でいいのではないかとの声も出ており、１７日に示された対策で感染拡大に歯止めがかかるのか実効性が問われています。