政府は新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、大阪など18の道府県について「まん延防止等重点措置」を適用する方針で、現在、専門家による議論が行われています。

政府は大阪、京都、兵庫、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県について、「まん延防止等重点措置」を今週27日から、来月20日まで適用する方針です。

すでに適用されている広島、山口、沖縄の3県については今月末までの期限を来月20日まで延長する方針で、了承されれば、25日の対策本部で正式決定されます。

また、政府は感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査を受けなくても「感染した」と診断できるようにする方針を明らかにしています。

検査体制のひっ迫を受け、専門家は民間の検査機関が行う検査が診断材料として使われていない現状を指摘した上で、「一定の要件を満たした民間検査機関の検査結果は診断の根拠として使用できるという方針を示すべきだ」としています。