政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道や大阪など少なくとも１６道府県について、２５日（火）にもまん延防止等重点措置の適用を決定する方向で調整しています。

岸田総理大臣は２３日、松野官房長官や後藤厚生労働大臣らと、新型コロナウイルスの感染状況や今後の対応などを協議しました。北海道や大阪、福岡など１６道府県が重点措置を要請、あるいは要請する方針を示していて、政府は、要請があった自治体については適用する方針です。

ある政府関係者は「青森や高知、鳥取も要請するかを検討している」と話していて、対象地域がさらに拡大する見通しです。

また、すでに重点措置が適用され、今月３１日に期限を迎える広島・山口・沖縄の３県については、来月１３日まで延長する案などを検討しています。

政府は２４日に関係閣僚で協議し方針を固めた上で、２５日に開かれる対策本部で正式決定する方針です。