政府３０日期限“全面解除”専門家らに諮問
政府は今月３０日に期限を迎える緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、すべての地域で解除する方針を専門家らに諮っています。
緊急事態宣言の全面解除に、専門家や自治体からは、措置の緩和を慎重に行うべきとの声があがっています。
西村経済再生相「ワクチン接種がやはり急速に、進展をしていること、一般医療への負荷も軽減が見られるところであります。９月３０日をもって緊急事態解除をしたいと」
政府は現在、１９都道府県に発出している緊急事態宣言と８つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、今月３０日の期限で解除する方針を専門家らに諮っています。解除にあたって措置の緩和は段階的に行うとしています。
具体的に飲食店の制限については、宣言解除後１か月をめどに認証を受けた店は午後９時まで、受けていない店は午後８時までの営業として、酒の提供はいずれも自治体の判断で認めることとします。
外出や移動については混雑を避け、少人数での行動を呼びかけます。県をまたぐ移動については、ワクチン未接種など感染リスクの高い人には検査を推奨します。これらは状況に応じ知事が適切に判断するとしています。
また、ワクチン接種については１回目と２回目で異なるワクチンを接種することを必要に応じて認めるほか、３回目の接種も検討するとしています。
また、受験生はワクチン接種を優先的に受けられるようにするとした上で、入試は予定通り実施するとしています。ある分科会の委員は政府の対策で十分なのか見極める必要があるとしています。
