政府は今月３０日に期限を迎える緊急事態宣言などを、すべての地域で解除する方針を専門家らに諮り、了承されました。

西村大臣は医療の状況が改善されたとして、宣言の全面解除を提案しました。

西村大臣「ワクチン接種がやはり急速に進展をしていること、一般医療への負荷も軽減が見られるところであります。９月３０日をもって緊急事態解除をしたいと」

政府は、現在１９都道府県に発出している緊急事態宣言と８つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、今月３０日の期限で解除する方針を専門家らに諮り了承されました。

解除にあたって措置の緩和は自治体の判断で段階的に行うとしています。

飲食店については、宣言解除後１か月をめどに認証を受けた店は午後９時まで、受けていない店は午後８時までの営業として酒の提供も可能にします。また、カラオケ店の営業については、利用者の密を避けるなどの対策を徹底するよう求めます。

外出や移動については混雑を避け、少人数での行動を呼びかけるほか、県をまたぐ移動についてはワクチン未接種など感染リスクの高い人には検査を推奨します。イベントは１か月間の経過措置として、人数の上限を５０００人まで、それ以上収容できる会場は収容定員の５０パーセントか１万人を上限とします。

また、ワクチン接種に関しては３回目の接種も検討するほか、受験生は接種を優先的に受けられるようにするとしています。その上で、入試は予定通り実施するということです。

ある専門家は、国と自治体が足並みをそろえられるかが最大の鍵としています。