政府は新型コロナウイルスの感染が再び拡大している東京都に対し、４度目の緊急事態宣言を発出する方針を専門家らに諮り、了承されました。

会議では「早めに手を打つことが重要」との認識で一致しました。

西村経済再生相
「特に今回は、できれば（緊急事態宣言を）最後にしたいという気持ちを強く持っています」

政府はまん延防止等重点措置が適用されている東京都に、４度目の緊急事態宣言を発出する方針を専門家らに諮り、了承されました。
期間は、今月１２日から来月２２日までとします。

また、沖縄の緊急事態宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪に適用されている重点措置については、来月２２日まで延長する方針です。

酒類の提供については、宣言地域では停止、重点措置の地域では原則停止とし、知事の判断で緩和できるようにします。また、酒の販売業者にも、ルールを守らない飲食店と取引しないよう求めます。一方、守っている飲食店には、協力金を先渡しできる仕組みを導入する方針です。

分科会メンバー・釜萢敏氏
「流行が広がっている段階で行動制限を緩めるということは、基本的には、非常にリスクが高いということについて、改めて確認ができた」

会議では、ワクチンを２回接種した人の行動制限を緩和できるかが議論されましたが、感染者が多い現状では、制限を継続すべきとの声が多かったということです。