Ｇ２０（＝主要２０か国・地域）の財務大臣・中央銀行総裁会議がアメリカ・ワシントンで開かれ、焦点となっている物価の上昇について、中央銀行が「必要に応じて行動する」方針などで一致しました。

会議では、原油など資源価格の高騰を背景とする世界的なインフレに対応するため、各国の中央銀行が「必要に応じて行動する」という一致した姿勢を打ち出しました。

また、いわゆる「ＧＡＦＡ」など、巨大グローバル企業などの税逃れを防ぐ新たな課税ルールについても、支持する方針が打ち出されました。「デジタル課税」の創設や１５％の最低法人税率の導入などが柱となっています。

続いて開かれたＧ７（＝先進７か国）財務大臣・中央銀行総裁会議では、中央銀行が発行するデジタル通貨について、「透明性のある競争的な環境で運営するべき」などとした共通原則をまとめました。デジタル人民元の発行を急ぐ中国をけん制した形です。