日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業に対して不当な取引を押しつける大企業が減るよう、悪質な事例については公表するよう政府に働きかけていきたい意向を示しました。

中小企業に多くの会員を持つ日商は、中小企業が大企業との取引で不当に値切られたり、無理な要求を突きつけられたりしないよう、取り組みを進めています。

その一環として、「不合理なコストカットを要請しない」など、大企業に対してネット上で取引姿勢を宣言する「パートナーシップ構築宣言」への署名を呼びかけていて、１９日の時点で登録企業が２１１０社となりました。

三村会頭は登録企業が増えたことを評価した上で、“署名しただけでなく、行動してほしい”と求めました。

三村明夫会頭「特に今、コロナが大変な時期に、あまりにひどい商習慣、本当に許せない事例がたくさんあるんです」

三村会頭は、悪質な取引については政府から公表し、是正勧告するよう求めています。