大手電力会社7社が国に申請している電気料金の値上げをめぐり、経済産業省と消費者庁との協議が概ね終了しました。今後、各社の値上げ幅はさらに圧縮される可能性があります。

大手電力7社が申請する電気料金の値上げをめぐり、経済産業省と消費者庁が協議を行っていますが、消費者庁はこれまで、大手電力で相次いだカルテルや個人情報の不正閲覧などの不祥事が電気料金に与えた影響を説明するよう経産省に求めていました。

10日の会合で経産省は、不祥事が電気料金にどの程度影響したか詳細は検証できないものの、影響があったことを前提に各社から申請中の値上げ幅を厳しく審査する方針を示しました。また、値上げ実施後も各社が効率的な経営を行っているかどうか、継続的に検証を行うことを明らかにしました。

今後、経済産業省は、消費者庁との詰めの協議を経て最終的な査定方針を決定しますが、各社の値上げ幅はさらに圧縮される可能性があります。