日本商工会議所の三村明夫会頭は、経済活動の回復に向けて出入国制限の緩和を進めるよう、政府に求めました。

三村明夫会頭「日本は日本だけで存在しているんじゃない。国際的な中で存在しているわけで、国内外の移動に関しても、もちろん感染対策をきちっとした上での話ですけれども、再開させるような動きにもっていくべき」

日商の三村会頭は、各国の出入国規制の緩和状況にあわせて、日本側も入国の条件や隔離期間など制限の緩和を検討する時期に来ているとの考えを示しました。また、外国人技能実習生も来日できていないことから、ベトナムの商工会議所から制限緩和の強い要望が来ていると説明しました。

一方、観光産業については、海外から本格的に旅行客が戻ってくるまでまだ時間がかかることから、それまで各地の観光関連の人材や施設などが持ちこたえられるよう、政府に国内観光の促進策を求めました。新たなＧｏＴｏキャンペーンで、休日に偏らず平日の需要も喚起し、また、小規模の宿泊施設や地方の小売り、飲食、観光施設に恩恵が行くような仕組みを求めています。