今年７月から９月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率でマイナス３．０パーセントと、２期ぶりのマイナス成長となりました。

新型コロナに加え半導体不足の影響が日本の経済に大きな影響を与えています。

内閣府が発表した今年７月から９月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の３か月と比べて０．８パーセントのマイナスでした。年率に換算するとマイナス３．０パーセントで、２期ぶりのマイナス成長となりました。

主な理由は２つです。１つめは自動車を中心とした輸出が、東南アジアの感染拡大によって工場が停止していることや世界的な半導体不足の影響で５期ぶりのマイナスとなりました。また、個人消費も宿泊や飲食に加え自動車や家電が伸び悩みマイナスとなっています。

専門家は「今後は感染者が減り飲食などは持ち直しが予想される」と指摘しました。ただ、「自動車は半導体不足などで品薄が続けば輸出の面で伸び悩むばかりか国内の販売でも影響が広がり全体として大きなプラスにならないだろう」と予測しています。

また、原油高も景気の戻りに影響を与える可能性があると指摘しています。