日商の三村会頭は、原油高騰による景気への影響は、最終的には消費者が支払う価格が上がって、賃上げにまわらなければ解決しないとの考えを示しました。

原油高騰の対策として、政府が石油の元売りに補助金を出す方針について、日商の三村会頭は「自分たちの税金で国民が負担するのは、適切かはわからないが、緊急事態としてやむを得ない」と理解を示しました。

その上で、燃料や資材の高騰のしわよせは、一時的に企業に行くが、根本的には消費者が支払う価格が上がり、国民全体が負担する形でしか解決しない、との考えを示しました。

日本商工会議所・三村明夫会頭「インフレを起こさないような形で消費者物価に結局まわって、それが賃金にまわるという好循環がなければ、この問題は解決がつかないと思う。それって非常に時間かかるので」

三村会頭はこのように述べた上で、燃料の値上げを適切に切り抜けられれば、日本経済の今後の景気回復に大きな役割を果たすとしています。