1ドル＝150円を突破し、円安に終わりが見えない状況が続いています。この状況が続くと家計への負担がいくら増えるのか、具体的な試算も出てきました。
●31年ぶりの上昇率
●年間8.6万円負担増？
●ガス代も…節約ワザは
以上のポイントを中心に詳しく解説します。
■円相場ついに1ドル＝150円台に… 「消費者物価指数」上昇幅が31年ぶりに3％突破
円相場は、20日に大きな節目である1ドル＝150円を突破し、21日も150円台を維持しています。今年初めに比べて、3割以上も円安が進み企業や家庭への影響も深刻となっています。政府や経済界からも“小手先ではない対応”を重視する声が上がっています。
一方、21日に物価を巡るデータも発表されました。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る「消費者物価指数」は、変動の大きい生鮮食品を除き、去年の11月以降ずっと基準の100を超え物価が上がり続けています。
9月の指数は102.9ということで、去年の9月よりも3％上昇しました。上昇の幅が3％を超えたのは、消費税引き上げの影響を除けば31年ぶりで、歴史的な急激な物価上昇が続いているということになります。
■“150円台”続くと… 家計負担「8万6462円増加」試算も
円安が止まらない中、どれくらい家計の負担が増えるのでしょうか。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストの試算によると、円相場がこのまま1ドル＝150円で推移した場合、政府による物価高対策を含めても、今年度、2人以上の世帯における家計負担額は、昨年度と比べ平均で8万6462円増加するといいます。
世帯収入別に見ると、負担額の金額自体は収入が上がるほど大きくなります。負担増の内訳では食料とエネルギーが大半を占めており、これらは日々の生活に欠かせない生活費です。低収入世帯ほど収入全体に占める生活費の割合が大きいため、それだけ打撃が大きくなります。
