経済産業省は、人工知能向けの消費電力が少ない半導体の開発などを支援することを盛り込んだ、「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を示しました。

デジタル分野では生成AIなどの開発が急速に進むに伴い、膨大なデータ処理をおこなうシステムを動かすために、消費電力量の増加が見込まれています。

30日に示された「半導体・デジタル産業戦略」の改定案は、AI向けの高性能で消費電力の少ない半導体の開発拠点を国内で整備する必要性などを指摘しました。

また、国内のデータセンターの8割超が東京圏と関西圏に集中していることから、電力の豊富な北海道と九州に中核拠点の整備をし、地方分散を促すことなども明記しています。

西村経済産業大臣は、特に生成AIの分野が急速に進化しているとして、「我々もこのスピード感をもって取り組みを進める必要がある」と話しました。新たな戦略は来月、正式に公表される予定です。