北都銀行は、山形に本店がある荘内銀行と2026年度の合併を目指して、具体的な検討に入ると発表しました。北都銀行の伊藤新頭取は「縮小するマーケットに抗い県をまたぐ経済ブロック圏の構築を視野に入れて先陣を切っていく覚悟だ」と述べました。

北都銀行と荘内銀行、それに、両銀行の持ち株会社のフィデアホールディングスは記者会見を開き、それぞれの取締役会で合併にむけた具体的な検討を進めることを決議したと発表しました。

北都銀行は、荘内銀行と2009年に東北の金融機関で初めて県境をまたいで経営統合しました。フィデアホールディングスを設立し、営業ノウハウの共有やシステムの統合などを進めてきました。

経営統合して以降、合併は常に選択肢としてあったと述べたフィデアホールディングスの新野正博社長は、それぞれが本店を置く秋田、山形ともに高齢化、人口減少が進む中で合併により一層の効率化を図りたい考えを示しました。

フィデアホールディングス新野正博社長「今回の合併で規模の拡大によるスケールメリットや経営資源の効率化により生み出される、人、モノ、資本をですね地域のために活用し地域のために、地域ともに成長する新しい広域地方銀行を目指してまいりたい」

フィデアホールディングスは国から注入された公的資金100億円を去年完済したことや、システムの一本化によるコスト削減なども踏まえて、合併に向けた協議を進める時期だと判断しました。

北都銀行の伊藤新頭取は「機が熟した」と述べています。「両行はこれまで培ってきたノウハウや今後生み出す新しいロールモデルを互いの地域であります、秋田・山形に対してですね、時宜にかなった形でお届けしていきたい。すなわち、縮小するマーケット、秋田山形のマーケットに抗いながらも県をまたぐ経済ブロック圏の構築にこういったことを視野にいれ、広域の地銀として先陣を切っていく覚悟であります」

北都銀行は洋上風力発電など再生可能エネルギー分野、荘内銀行は観光振興分野といった互いの強みを生かして地域活性化に取り組みます。

今後具体的な検討に入る両銀行、合併は2026年度中を予定しています。合併してできる新たな銀行の名前や本店の場所なども今後協議されます。