中国が24日から日本の水産物の輸入を全面停止することを受けて、農林水産省は対応に追われています。

中国はこれまで、福島県など10都県からの輸入を禁止していましたが、それを日本全国に拡大した形です。

このため、日本から中国に商品を送ろうとしても、受け入れてもらえないため、農水省の担当者によると、中国政府が公表した規制強化の内容を農水省のホームページに掲載するとともに、輸出業者などに対して順次、情報周知を行っているということです。

農水省はこれまで日本からの輸入を規制している国々に対して、IAEA＝国際原子力機構の国際安全基準に合致していることを説明し、規制撤廃を訴えてきました。

今月3日にはEUやノルウェー、アイスランドが福島県など10県の一部食品について義務づけていた放射性物質の検査証明書の添付を撤廃し、15日にはスイスなどが同様の規制を撤廃していました。