当初想定の2倍近くまで膨れ上がった大阪・関西万博の会場建設費について、政府は増額負担を受け入れると表明しました。

西村経産大臣
「物価上昇などによるものなので、やむを得ないとして受け入れることとしたい」

大阪・関西万博をめぐっては、人件費や資材価格の高騰から博覧会協会は、会場の建設費がこれまでより500億円増え、最大2350億円になるとの見通しを示していて、国などに増額負担の協力を求めていました。

政府は2日、増額負担を受け入れると正式に表明し、理由について資材価格や人件費の高騰などから、「やむを得ない」と判断したとしました。

会場建設費は国と大阪府・大阪市、経済界が3分の1ずつ負担することになっていて、国の負担は国民の税金で賄われます。

西村経産大臣は会見で、今後の物価上昇なども十分見込んでいるため、「さらなる増額は想定していない」と明言しました。