来年度の税制改正大綱で決まったいわゆる「防衛費増税」について、鈴木財務相は「年明けのしかるべき時に、議論を再開する」との考えを示しました。通常より早い来年4月以降に議論を始めることが検討されています。

先週、与党は、防衛費が増えることに伴い、毎年1兆円強の増税を法人税、たばこ税、所得税の組み合わせでまかなうと来年度の税制改正大綱に明記しました。しかし、自民党内で増税の開始時期をめぐり、意見が対立したため、時期についての記載が見送られていました。

そうした中、20日の会見で鈴木財務相は、議論が残されている部分について、「年明けのしかるべき時に、税制調査会として議論を再開する」と述べました。

また、「タイミング等については、税制調査会におまかせをする」としましたが、自民党幹部によりますと、与党の税制調査会は来年の統一地方選が終わった4月以降に議論を再開することを検討しているということです。

例年、党の税制調査会は11月や12月に時期を限定し、短期集中で開かれていて、来年春から議論が再開されれば異例のこととなります。