アメリカが主導する新しい経済連携の枠組みとなるIPEF（＝インド太平洋経済枠組み）について、初の対面での会合が、日本時間9日未明に始まりました。

会合では、参加を表明した14か国で本格的な交渉開始の宣言をすることを目指します。日本からは、西村経済産業相が参加しています。

声明案は「貿易」「サプライチェーン」など4つの分野にわたり、それぞれ交渉目標を盛り込みまとめます。

例えば、「貿易」分野では、デジタル技術を活用した貿易のルールづくり、「サプライチェーン」の分野では、半導体などの重要な物資を調達するための体制づくりなどが話し合われます。

ただ、参加国は必ずしも4つの分野すべての交渉に入る必要はありません。今回の会合について専門家は…。

第一生命経済研究所・西濵徹主席エコノミスト「中国を除いた形でサプライチェーン、重要物資の供給網が築かれる一歩目にはなっているのかなと思います」「IPEFそのものが“同床異夢”感が強い枠組みでもありますので、どう協定として形づくっていくのかは、まだまだハードルが高いのは間違いがない」

各国の思惑が異なる中、どれだけ多くの国を交渉に巻き込めるかが焦点となります。