農林水産省は、ウクライナ情勢の影響で、輸入小麦の価格高騰や、水産物の輸入が困難になっていることに対して予備費で行う緊急対策事業を公表しました。

原油価格の高騰や、物価高に対する緊急対策で、農林水産省分野では予備費から総額751億円を充てます。原材料に輸入小麦を使っている食品事業者が、国産小麦や米粉に切り替える場合などに、支援をします。

また、ウクライナ情勢を受けて水産物の仕入れが不安定になった事業者に対しては、原材料を他の食品に切り替えた分の経費などを補助するとしています。

金子農水大臣は、「事業者による生産資材の安定的な調達や、食品原材料等の価格高騰による国民生活への影響の緩和などの効果が速やかに発揮されるよう、事業の着実な実施に努めてまいります」と話しています。