創業25周年を迎えたIT大手・楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、日本で起業家を増やすためには税制改革が必要だと訴えました。

1997年に創業した楽天グループは、今年で25周年を迎えました。それを記念して14日夜、岸田総理や林外務大臣など政財界から1000人以上を招待したパーティーを都内で開きました。

三木谷浩史会長兼社長「世の中がインターネットで大きく変化していく。これからの25周年は、さらなるエキサイティングな時代になっていくのではないかなと」

パーティー終了後の会見で三木谷会長兼社長は、日本の起業家が税制が優遇されるシンガポールなどの国外にビジネスの拠点を置いていることを念頭に、「新しい発想はベンチャーからしか出てこない。スタートアップ企業を日本でも増やしていくことが重要だ」とし、日本国内でも起業しやすい税制に変えていくべきだと訴えました。