経団連はいわゆる春闘の本格化を前に、企業に示す賃上げなどの指針を発表しました。「人材育成」や「福利厚生」など「人への投資」強化を促しています。

経団連･経労委・大橋徹二委員長
「ここ（人）に投資をすることで会社も伸びて、日本の経済も伸びて、ぐるぐる回るんじゃないかな」

経団連は、賃上げなどに関することしの指針を発表しました。

深刻化する人手不足の中でも企業が成長を続けるためには、従業員の「能力開発」の支援など「人への投資」を強化して、働き手の成長を促すことが不可欠だとしています。

賃金については、去年、「ベースアップの実施を有力な選択肢」と促していたところから、ことしは一層踏み込み、「ベースアップを念頭においた検討を望む」とし、基本給の底上げを要請しました。

さらに、若手社員やパート・アルバイト、活躍した社員などに賃金を重点配分することが有力な選択肢だと強調し、企業の成長を支えていく人材の確保や定着に繋げるべきだとしています。

また、教育やリスキリングなどの人材育成や、福利厚生の拡充など働き手の総合的な処遇改善もあわせて行うべきとしています。