グーグルが主幹事を務める「日本リスキリングコンソーシアム」は、AIの活用のスキルを持つ「AI人材」を育成するために、企業が取り組むべきことなどをまとめた「AI人材育成白書」を公開しました。

白書ではコンソーシアムが、全国の会員約6000人を対象に行った調査から、“AI学習は、学習者の高い意欲にもかかわらず、業務成果には結びついていない”という課題が明らかになったとしています。

その上で、AI人材の育成は「個人及び企業、双方の努力によって初めて実現可能」なものだとして、AI人材育成に不可欠な3つの要素をもとに、「AI人材育成サイクル」を提言しています。

まず、1つ目に「個人の意欲」が必要不可欠で、2つ目にそれをいかすための「企業組織の環境整備」、そして、3つ目としてAI活用を個人・企業の「成果につなげる仕組み」を挙げ、この3要素が一体となって機能することで、“企業はAI活用を進め、さらに競争力を強化していくことができる”ということです。

グーグルのシニアマーケティングマネジャーの岡村有人さんは、今回の調査の結果から、企業による費用負担やシステム導入、制度設計を進めることで、「日本もまだまだ成長の機会があるのではないか」として、それを後押しするためには、「官民一体で取り組むということがとても大事」だと話しています。