国会では5日、石破首相が自身“初”となる予算委員会に臨みました。立憲民主党の野田代表は、焦点の「企業・団体献金」について、「決着をつけよう」と迫りました。

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本格的な論戦の場となる予算委員会に臨んだ石破首相。少数与党となり“30年ぶり”に野党が予算委員長に。立憲民主党の安住委員長と談笑するシーンもありました。

そして今週、2度目の直接対決となった立憲民主党の野田代表。“改革の本丸”と位置付ける「企業・団体献金」について、こう切り込みました。

立憲民主党　野田代表
「1994年に政治改革関連法が成立をいたしました。企業団体献金については廃止の方向で改正が行われましたよね」

野田代表が指摘したのは、30年前の“政治改革”です。

当時の法整備で政治家個人への「企業・団体献金」は廃止される一方、政党などへの献金は「5年後に見直しを行う」との付則が設けられました。

立憲民主党　野田代表
「見直しされないままに今日来てるという解釈をしなければいけないのじゃないですか。当時はいろいろあったけど、与野党で合意したわけじゃないですか。責任持って30年前の宿題を片づけようじゃありませんか」

“30年前の宿題”と、廃止を求めた野田代表。石破首相は、自民党としてこれまで廃止を決めたことはないと強調しました。

石破首相
「（自民党が89年にまとめた政治改革大綱を）今回もう1回読み直してみて、 企業団体献金を廃止すべきだということは全く書いてない。その時から我々は立場一貫して思うのですが、禁止よりも公開ということだと思っております」

さらに…

石破首相
「政党助成金を導入する代わりに、企業団体献金は廃止の方向となったというようなことは、そういう事実は実際にございません」

野田代表は、繰り返し廃止を求めましたが、石破首相は「透明性・公開性を確保するかだ」として、廃止に慎重な姿勢をあらためて示しました。

また野田代表が詰め寄ったのは、「結論を得る時期」です。

立憲民主党　野田代表
「企業・団体献金については第三者機関の判断を委ねるために、来年以降に結論を出そうという動きになってきている。何で来年まで延ばすんですか。年内に企業・団体献金の問題も含めて、決着をつけようじゃありませんか」

石破首相
「いつまでも引き延ばしていいなどということは、全く思っておりません。そしてまた内容を、第三者機関に委ねるということを申し上げたことも、一度も私どもはございません」

立憲民主党　野田代表
「今回まで引っ張ってきちゃったテーマですから、最低限いつまでにということをお答えいただきたいと思います」

石破首相
「それはどれだけ（議論の）頻度が上がり、どれだけ熟度が上がり、そこによっておのずからいついつまでというのは定まってくる。これを引き延ばそうというような考えを持っているものはございません」

立憲民主党　野田代表
「もうとっくに1年前から議論やってたのに、まだ結論が出ないというのは、私、許しがたいと思います」

また、5日にも争点となったのが政策活動費の廃止です。外交やプライバシーなど配慮が必要な支出について、一部非公開を可能とする自民党案に対して…

日本維新の会　岩谷良平幹事長
「外交機密等々言ってですね、結局は抜け穴を作ろうとされてる。 国民の皆さんが『抜け穴じゃないか』と思えば、結局は政治不信を解消することはできません。総理、シンプルにこのよく分からない領収書不要な金、廃止しませんか」

石破首相
「国益というものを考えたときに、それが出せないことがなるほどねというふうに思っていただけるもの、そういうものしか対象といたしておりません」

与野党の主張の隔たりが、あらためて浮き彫りになった5日の予算委員会。石破首相は、年内に政治資金規正法の再改正を目指しています。