政府は“次元の異なる少子化対策”の実現に向け、支援内容や財源を示した「こども未来戦略」などを決定しました。

岸田首相「政策が社会や職場で活用され、こども子育て世代にしっかりと届くことが何よりも大切です」

政府は閣僚会議を開き、3兆6000億円規模の「こども未来戦略」などを決定しました。

3人以上の多子世帯の大学の授業料などについては、親の所得にかかわらず、一部を無償化することなどが明記されました。また、児童手当については、所得制限を撤廃し、支給対象を高校生の年代にまで広げます。

一方、財源としては、歳出改革に加えて、医療保険料に上乗せして、高齢者を含む“全世代”から徴収する「支援金制度」をつくります。負担は賃上げによって軽減するとしました。

少子化のトレンドを反転すべく、政府は来年度以降、財源を確保しつつ順次政策を実施する考えです。