自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日に決定しました。目玉となる少子化対策のための税制などが固まりました。

目玉政策となる少子化対策では、児童手当の拡充に伴って16歳から18歳の親への所得税の扶養控除を38万円から25万円に引き下げます。ただ、児童手当と合わせ、高校生がいる全ての子育て世帯で今より支援が増える設計です。

さらに、生命保険料控除や住宅ローン控除も子育て世帯に限って拡充し、子育て支援をパッケージで行いますが、決定は来年になりました。

一方、1人4万円の所得税の定額減税の対象については、政治家の年収も意識され、年収2000万円までの上限を設けることで一致しました。

また防衛費の財源確保に向けた増税については、政治資金の問題が影響し、今回も開始時期が見送られました。