官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産するJOLEDは、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額はおよそ337億円に上る見込みです。

JOLEDは、ソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して2015年に事業を開始しました。しかし、安定した生産に想定以上の費用と時間がかかり、需要の伸び悩みなどで業績が悪化。自力での事業継続は難しいと判断し、民事再生法の適用を申請しました。負債総額はおよそ337億円に上る見込みです。

今後、技術開発部門は同じくディスプレーの開発・生産を行っているジャパンディスプレイに引き継ぎ、製造・販売事業からは撤退するということです。

JOLEDには官民ファンドのINCJがおよそ1390億円の出資や融資を行っていて、西村経産大臣は閣議後の会見で「こうした結果は残念」だとコメントしました。