フジテレビと親会社は30日、取締役会を開催し今後の経営陣刷新などについて議論を行ったものとみられます。これに先立ち、清水社長は、自身や日枝取締役相談役も含めた全役員が対象となるとの考えを示しました。

フジテレビと親会社は30日午後から取締役会を開き、社外取締役らが求めている、経営刷新のための委員会設置などについて議論したものとみられます。

また社外取締役らからは、CMの減少量やイベントへの影響、視聴者やスポンサー企業からの声、社員の生活への影響、今後の組織の見直しなどについて説明を求めたものと思われます。

フジテレビ　清水賢治社長
「（社外取締役は）経営陣の刷新といいますか、人事の透明さと説明責任を求めていると思いますが、この範囲については全役員が対象であるというふうには考えております」

Q日枝取締役相談役も含めて？
「全取締役というふうに、はい、だと思っていますが」

清水社長は30日朝、日本テレビなどの取材に対し、経営刷新について社内外からの信頼を得るためには“3月末メドの第三者委員会の調査結果を見ずに軽々に判断するわけにはいかない”との考えを示した一方、“役員それぞれの判断で辞任を含めて決断する可能性はある”との認識を示しました。

また、社外取締役の斎藤氏は、まずは目先の課題にどう対応するかが取締役の責務だと述べた上で、日枝取締役相談役を含めた取締役の進退について「そこは自分自身で検討することだと思う。周りから見て判断が適当でないと思った時には、社外取締役で申し入れをすることもあり得る」と話しています。