この冬の電力需給について、経済産業省は安定供給に最低限必要な水準を全国で確保できるとの見通しを示しました。しかし、電力需給は「依然として厳しい」としています。

経済産業省は15日、電力の供給の余力分を示す「予備率」について、安定供給に最低限必要とされる3％を全国で確保できるとの見通しを示しました。

この冬の電力需給は厳しくなることが予想されていて、6月に経産省が示した数字では、東京と東北で1月の予備率が1.5％となるなど、8つのエリアで3％を下まわっていました。

しかしその後、3月の地震で停止していた火力発電所の稼働のめどがたったことや、休止中の火力発電所を再稼働させることから、ひっ迫度が改善されました。

しかし、電力需給は「依然として厳しい」としていて、政府は無理のない範囲での節電を呼びかけることを検討します。