政府が今国会で成立を目指している経済安全保障推進法案ついて、経済同友会は国益保護の上で重要だとして成立を急ぐべきとの姿勢を示しました。

経済同友会・櫻田謙悟代表幹事
「行政法の中に経済安全保障の考え方が全く入っていなかったというのも、また”平和な”国だなと。経済と安全保障は切っても切れない。急いだ方が良いと思います」

経済同友会は、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの安全性確保などを目的とする経済安全保障推進の法制度化を支持しました。

「サプライチェーンの強靱化」にあたっては、重要物資を洗い出すため、本来企業秘密であったことを政府に報告するよう求められることになる見通しです。

経済同友会は、「政府と民間の協力関係が変化する」と捉えた上で、政府が企業に重要物資として備蓄や製造を求める場合は、政府が支援する制度が整備されるとの見方を示しました。

経済同友会・小柴満信副代表幹事
「じゃあ実際に日本でつくるようにしましょうとかという、ただしそれが当該業者にとってあまりに費用高ければ国が補助しましょうと」

また、サプライチェーンは複雑化しているため、日本が一国だけに頼っている重要物資がないかなど、政府が、先端のデジタル技術を用いて解析する必要があると求めました。