家庭の事情で、両親や祖父母の介護などをしている子ども、いわゆる「ヤングケアラー」に対し、国民民主党は、国や自治体が教育の支援などを行うことをうながす法案を提出しました。

国民民主党が提出した法案は、児童福祉法を改正するもので、国や自治体に対し、ヤングケアラーや家族の実態調査をした上で、教育の支援などを行うよう、うながすことを盛り込んでいます。

国民民主党・伊藤孝恵参院議員「このヤングケアラーというもの、法律で定められたものは我が国にはありません。この子どもたちのみならず、家族も含めて支援をしていく。そういったものの根拠法となる法律です」

厚生労働省の調査によりますと、全国の公立中学校2年生のうち、およそ17人に1人が「世話をしている家族がいる」と回答したということです。

国民民主党はほかの党にも賛成するよう呼びかけ、法案の成立を目指す考えです。