●3月会合以来の追加利上げ決める 政策金利は「0.25％程度」に

日本銀行は30日、31日の金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの「0～0.1％」から、0.25％程度に引き上げることを決めました。

植田総裁は先月、経済・物価などのデータ次第で「場合によっては、政策金利が引き上げられることも十分あり得る」と発言していました。

日銀は最近の歴史的な円安や、実質賃金のマイナスが続き伸び悩む個人消費の先行きが物価に与える影響を慎重に分析してきました。その結果、物価の先行きがこれまでの日銀の見通しに沿った形で推移し、2％の物価安定目標の実現に向かっていくと判断し、追加利上げに踏み切ったものとみられます。今回の利上げの判断には政策委員9人のうち7人が賛成しました。

利上げをうけ、私たちの暮らしにはプラスマイナス両面の影響が想定されます。

例えば普通預金や定期預金などの預金金利は上昇する可能性がありますが、同時に住宅ローンの変動型金利や企業の借入金利なども上昇する可能性があります。特に住宅ローンの残高が多い20代から40代にとっては、マイナスの影響の方がかなり大きいという試算もあります。

●長期国債買い入れ減額は「26年1～3月に月間3兆円程度」へ

一方、日銀は長期国債の買い入れ減額の具体的な計画について、四半期ごとに月間の買い入れ金額を4000億円ずつ減額し、2026年1～3月に月間3兆円程度とすることを決めました。

長期国債の大量買い入れは、2013年に黒田前総裁が始めた大規模な金融緩和策「異次元緩和」の大きな柱のひとつでしたが、結果として、長期国債市場全体で半分以上の国債を日銀が持つ状態が続いていました。

買い入れを減らして日銀が保有する国債を減らしていくことで、市場での長期金利の自由な形成を促していくことになります。

●7月の「展望レポート」今年度の物価見通しは引き下げ

また、今回の会合では3か月に一度、国内の経済や物価の見通しを示す「展望レポート」も公表されました。今年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、前回3か月前の前年比でプラス2.8％から下方修正され、プラス2.5％になりました。2025年度の見通しは上方修正されてプラス2.1％、2026年度は据え置きでプラス1.9％となっています。