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【トランプ関税】福岡の企業からも不安の声「購買意欲は低下してしまう」「影響は計り知れない」県は相談窓口を開設

2025年4月3日 9:24
【トランプ関税】福岡の企業からも不安の声「購買意欲は低下してしまう」「影響は計り知れない」県は相談窓口を開設

アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」の導入を発表し、日本に24パーセントの関税を課すと表明しました。先に発表されていた自動車への25パーセントの追加関税も3日に発動し、相次ぐ関税の追加に地元企業からも不安の声が上がっています。

■アメリカ・トランプ大統領
「日本は我々に実質46パーセントの関税をかけている。我々は彼らに24パーセントの関税をかける。」

トランプ大統領は日本時間の3日早朝、ボードを示しながら各国への相互関税の税率を発表し、日本に対しては24パーセントの追加関税を課すと表明しました。

アメリカが日本からの輸入品に24パーセントの関税を追加すると、アメリカで100ドルで販売していた日本製品が単純計算で124ドルに値上がりすることになり、売り上げへの大きな打撃が予想されます。

福岡県うきは市で、産業用機械などを製造するキャニコムです。

■元木寛人アナウンサー
「こちらの代表商品の草刈り機も、相互関税の対象になり得るということです。」

アメリカに年間100台ほど輸出している草刈り機。実は、ある理由でアメリカでの需要が高まっているといいます。

■キャニコム・包行良光 社長
「昨今あった山火事です。燃えるのが雑草ですので、先に雑草を刈っておくというところで、こういう機械が使われています。」

そんな中で飛び込んできた、相互関税24パーセントのニュース。

■包行社長
「かなり大きいですよ、24パーセント。ただでさえ、日本製は高めの値段で設定していますので、それにまた(関税分を)乗せるというのが、お客様の心理として購買意欲は低下してしまうのかなと。」

さらに、輸出の悩みは相互関税以外にも。

■包行社長
「鉄の成分を有するものに関しては、25パーセントの関税をかける通達ですね。」

相互関税に先立ち、アメリカ政府は3月、鉄鋼・アルミニウムの輸入に25パーセントの追加関税を発動しました。この会社では修理用の部品などが該当し、まだ影響は出ていないものの対応を検討しています。

昨年度の全体の売り上げ105億円のうち、アメリカへの輸出分は3割ほどを占めていましたが、相次ぐ関税の追加に新たな輸出先も視野に入れています。

■包行社長
「われわれは運よく55か国に輸出していますので、マザー市場の日本もしっかり販売が進んでいますし、他の国にも販売ができるよう今、動いています。」

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