これは、県と菊陽町など6つの市町村による会議で、明らかになったものです。調査は菊池市、合志市、大津町、それに菊陽町の4つの市町で、半導体関連企業の進出に伴い農地を失うなど影響を受けた農家100戸を対象に、県や市町村などが行いました。

それによりますと4割を超える42戸が「代替農地が必要」と回答。このうち23戸が進入路の確保や農地の造成などの「基盤整備が必要」としました。一方「代替農地は不要」と回答した58戸のうち23戸は資材の高騰や後継者不在を理由に経営縮小もしくは廃業を検討しているということです。

県や市町村はこれまで遊休地や耕作放棄地の情報を提供していますが、代替農地としてマッチングできたのは1件にとどまっています。

また畜産農家の多くは家畜の排せつ物をたい肥として活用していて、農地の減少により排せつ物などの処理に困るケースもあるということです。会議では調査結果を踏まえ、対応策を検討する方針です。