顧客や取引先などからの嫌がらせや過度なクレームなどのカスタマーハラスメント＝カスハラについて、県内企業の14.7%が被害を経験していることが分かりました。

　帝国データバンク甲府支店が今年6月、カスハラに特化した調査を初めて行いました。それによりますと、直近1年間でカスハラ被害が「ある」と回答した県内企業は14.7％で、全国平均を1ポイント下回りました。 業種別に見ると金融が50％で最も高く、建設、小売、サービスと続きました。

　一方、「ない」と回答した企業は70.6％で、全国を5.2ポイント上回りました。

　具体的な事例としては「販売したパソコンの保守サービスに加入してもらえない状態で、無料の対応をさせ続けられている」、「要求する費用を支払ってもらえない」などがあったほか、「ハラスメント対応に新たなものが定義され、対応し続けることに困難さを感じている」との声も聞かれたということです。

　帝国データバンク甲府支店は「良好な職場環境や円滑な商取引を維持するため、カスハラ対策を整える必要がある」しています。