米政府系メディアが香港支局を閉鎖 「国家安全条例」施行受け
香港でスパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」が施行されたことを受け、アメリカ政府系メディアが香港支局を閉鎖したと発表しました。
香港では今月23日、外国勢力による干渉を排除し、スパイ活動などを禁じた「国家安全条例」が施行されました。条例をめぐっては、犯罪行為の定義があいまいで、当局による一方的な解釈が可能だとして、懸念の声があがっています。
こうした中、アメリカ政府系メディアのRFA(=ラジオ自由アジア)は29日、香港の事務所を閉鎖したと発表しました。撤退の理由について、香港当局がRFAを「外国勢力」と名指しし非難していることを挙げ、「記者やスタッフが安全に活動できるかに対し、深刻な疑問が生じた」としています。一部のスタッフは台湾などに移転させる予定だということです。
香港では2020年、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されて以降、民主派メディアが閉鎖に追い込まれるなどしていて、今回の条例の施行により言論の統制は一層強まるとみられています。