ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、アメリカ国務省は２３日、現地のアメリカ大使館職員の家族に国外退避命令を出しました。

国務省は２３日、首都・キエフにあるアメリカ大使館職員の家族に国外退避を命じ、アメリカ政府職員の一部にも、自主的な退避を認めました。ウクライナ国内にいる民間のアメリカ人に対しても、国外退避を検討するよう求めています。

ロシアが侵攻すれば、「アメリカ人の出国支援も含め、領事サービスの提供に深刻な影響が出る」と警告しています。

国務省は、「ロシアの軍事行動への脅威の高まり」を理由に、ウクライナへの渡航警戒レベルを最も高いレベル４の「渡航中止勧告」としています。

一方で、アメリカメディアによりますと、国務省高官は今回の勧告について、「今後数時間、数日以内に侵攻が起きると考えての措置ではない」としています。