アメリカでは、中間選挙を来週に控える中、ウクライナ支援の見直しを求める声が、野党・共和党の幹部やトランプ派の候補からあがっています。選挙後、支援をめぐる混乱も懸念されています。

日本時間の2日朝、南部フロリダ州で久しぶりの応援演説を行ったバイデン大統領。

いま頭を悩ませているのは、選挙戦だけでなく、選挙後のウクライナ支援のあり方です。

先月、野党・共和党の幹部が「ウクライナに白紙の小切手を切る必要はない」と発言、支援を縮小すべきとの考えを示唆しました。

選挙前の揺さぶりともみられていますが、この幹部は、トランプ前大統領に近く、選挙後、下院議長への就任が有力視されていて、バイデン大統領はすぐさま反発しました。

バイデン大統領「懸念している。彼らは縮小と言っているんだから」

バイデン大統領は、「これはウクライナにとどまらない東ヨーロッパ、NATOに関わる話だ。深刻な結果を招くことになる」と危機感をあらわにしました。

支援をめぐっては有権者の間でも評価がわかれています。

バージニア州の有権者「私たちには人を助けるグローバルな責任がある。けれど国内の課題も考えないと」

バージニア州の有権者「そんなに多くのお金を与えるべきではないよ」

世論調査では、「ウクライナ支援が過剰」だと回答した人が、民主党支持層では11％なのに対し、共和党支持層は32％で、党派による温度差が広がっています。

来週8日の中間選挙では、共和党が下院を奪還するとの見方が強まっていて、選挙後、議会での予算の承認をめぐって、混乱も懸念されます。