ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は１４日、日本経済についての年次審査報告を発表し、来年度から消費税率を段階的に引き上げるべきだと指摘した。

　ＩＭＦの報告では、先進国の中で最悪と言われる日本の財政状況を改善するため、「来年度から段階的な消費税率の引き上げを含めた財政健全化策を開始すべき」と指摘した。また、一例として消費税率を１５％に引き上げたケースを取り上げ、「ＧＤＰ（＝国内総生産）比で４％から５％歳入が増える」と試算している。

　今回のＩＭＦの報告は、日本における消費税をめぐる議論にも影響を与えることになりそうだ。