日本とアメリカの外務・防衛閣僚協議「2プラス2」が11日、アメリカの首都ワシントンで開かれ、アメリカ側は日本の安全保障関連3文書の改定を支持する考えを表明しました。

アメリカ側は、日本が敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を決めたことを強く支持し、両国は反撃能力の効果的な運用にむけて協力を深めていくことで一致しました。

アメリカ・オースティン国防長官「我々は、日本が反撃能力を保有するという決断を強く支持する」

浜田防衛相「安全保障環境の厳しさをふまえると、日米両国には、それぞれの（安保）戦略をすみやかに、かつ着実に実行していくことが求められている。（米側から）強い支持を頂いたことを大変、心強く思います」

日米の共同文書では、アメリカが日本を防衛する義務を定めた日米安全保障条約第5条について、宇宙空間での攻撃に対しても適用することが盛り込まれました。

軍事的圧力を強める中国の動きについては「インド太平洋地域や国際社会全体における最大の戦略的挑戦」と位置づけ、アメリカ側は沖縄に駐留する海兵隊を改編し、2025年までに離島での有事に対応するための「海兵沿岸連隊」を創設するとしています。

さらに、台湾に近い南西諸島を含む地域で、空港や港湾などの日米の共同使用を拡大し、共同演習や訓練を増やす方針も確認しました。

一方、日米の防衛協力の指針「ガイドライン」の改定について、林外相は「議論はしなかった」とした上で「直ちに見直しが必要になるとは考えていない」と述べました。