日本とアメリカの外務・防衛閣僚協議「2プラス2」が11日、アメリカの首都ワシントンで開かれ、アメリカ側は日本の安保関連3文書の改定を支持する考えを表明しました。中継です。

日本が保有を決めた敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について、アメリカのオースティン国防長官は、「強く支持する」と明言し、日米両国は反撃能力の効果的な運用にむけて協力を深めていくことで一致しました。

米・オースティン国防長官「我々は、日本が反撃能力を保有するという決断を強く支持する」

浜田防衛相「安全保障環境の厳しさをふまえると、日米両国には、それぞれの（安保）戦略をすみやかに、かつ着実に実行していくことが求められている。（米側から）強い支持を頂いたことを大変心強く思います」

日米の共同文書では、アメリカが日本を防衛する義務を定めた日米安全保障条約第5条について、宇宙空間での攻撃に対しても適用することも盛り込まれました。林外相は会見で「日米同盟の抑止力強化の観点で重要な成果だ」と強調しています。

また、アメリカ側は軍事的圧力を強める中国などを念頭に、沖縄に駐留する海兵隊について、2025年までに離島での有事に対応するための「海兵沿岸連隊」に改編すると発表しました。

さらに、南西諸島を含む地域で、日米による施設の共同使用を拡大し、共同演習や共同訓練を増やす方針も確認しました。

一方、日本の3文書の改定を受けた日米の防衛協力の指針「ガイドライン」の改定について、林外相は、「直ちに見直しが必要になるとは考えていない」と述べています。