いわゆる元徴用工訴訟の原告側が26日に会見し、韓国政府から問題解決の有力案として元徴用工らを支援する財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策について説明を受けたことを明らかにしました。その上で、これに強く反対していると述べました。

三菱重工業や日本製鉄をめぐる訴訟の原告側弁護士らは会見で、韓国政府から先週、元徴用工問題を解決する有力な案について説明を受けたと明らかにしました。

2014年に設立された支援財団が韓国企業の寄付を募り、日本企業の代わりに原告に賠償金の支払いを行うもので、原告側は「日本を免責させる案だ」などと強く反対しています。また「政府が最終案として発表する愚かなことがあってはならない」とクギを刺しました。

こうした中、東京の外務省では26日、日本の船越健裕アジア大洋州局長と韓国の徐旻廷アジア太平洋局長が元徴用工問題をめぐり議論するなど、外交当局間の協議が続いています。