福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、中国の税関当局は7日、「高度に警戒し、必要な措置をとる」と述べ、放出が実施された場合、輸入規制をさらに強める可能性を示唆しました。

中国税関総署は7日、IAEA（＝国際原子力機関）が公表した報告書について談話を発表し、日本から輸入する食品の安全性をめぐって「中国の消費者に懸念を引き起こしている」と反発しました。

その上で、「中国は高度な警戒を維持し、事態の推移をみて必要なあらゆる措置を講じる」と強調し、海洋放出に踏み切った場合、日本からの食品輸入規制をさらに強める可能性を示唆しました。

中国は2011年に起きた福島第一原発の事故以降、福島、宮城、長野など、10都県の全ての食品の輸入を停止しているほか、10都県以外の野菜なども事実上輸入を認めていません。