２４日付のアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」に、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に未来を奪われるな」と題された意見広告が掲載された。これは日本の「ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）」などによるもので、「ＴＰＰは雇用を破壊し、経済の不均衡を助長させる」などと指摘し、アメリカの読者にも「ＮＯと言ってほしい」と訴えている。