香港の活動家らが沖縄・尖閣諸島の魚釣島に上陸するなどし、１４人が逮捕された事件を受け、中国外務省・傅瑩次官は１５日夜、丹羽駐中国大使を呼び出し、中国が尖閣諸島の主権を有しているという立場をあらためて主張した上で、１４人の即時無条件釈放を求めた。在北京日本大使館によると、丹羽大使は傅次官に「活動家の不法な上陸は極めて遺憾で、強く抗議する」などと伝えたという。

　また、１６日朝の中国国内の新聞は、活動家らの上陸と逮捕について全紙が一面トップで扱っている。中国共産党機関紙系の「環球時報」は社説で、「日本には島を開発する勇気もないし、中国の顔色をうかがっている」などとする一方、「中国が島を『取り戻す』ことは大規模な戦争を意味し、中国の利益に合致しない」と伝えており、今年秋の指導者交代を前に事を荒立てたくないという慎重な姿勢もうかがえる。